中国企業は伊人を雇用せよ!

10月初め頃に、イタリアを訪れていた中国の温家宝国家主席。
ベルルスコーニ伊首相と
「貿易たくさんしようね!向こう5年間で今の2倍にしようね!!」と約束し、ベルルスコーニ首相も
「イタリア国内の中国人は他の外国人と同等に扱われるだろう。」なんて、良いんだか悪いんだか分かんないようなコメントをしておりましたが。
具体的なレベルには、なかなか手が回らないようですね。

プラート 『中国企業におけるイタリア人保護』

電気ショック並みの提案である…少なくともプラートに住む中国人コミュニティーにとっては。
プラートと言えばイタリア国内では、中国人が最多の町である。
(左写真の伊語『ようこそ、メイド・イン・チャイナのプラートへ。』)
「中国人が経営する企業において雇用者の10%はイタリア人にすべきとする法規を、プラート市長のチェンニ氏に請願したいと思っています。」
プラート市に新たに置かれたUGL(イタリア労働総同盟/右翼労組)支部のモニカ・カストロ代表(35才)が、こう言っているのだ。

相互的な問題 − 挑発行為などではない。カストロ代表によれば、中国国内には少なくとも雇用の30%は中国人でなければならないと言う法規があると言うのだ。
「ですから、どうして我々が、同様の解決策を取ってはいけないのかが理解できないですよね。失業者問題だけじゃない、人種間の融和問題まで解決できるのですから。実際、プラート市内にある中国人コミュニティーは閉鎖的で、自分達だけで固まっている。ある諸問題を抱えながらね。その問題と言うのは、融和問題のことです。実現させるには底辺から、労働レベルから始めるべきなのです。」

市長のコメント − プラート市長であり、衣料ブランド『Sasch』の創始者兼経営者でもあるロベルト・チェンニ氏(与党PDL所属)からの回答は早かった。
「我々は中国ではありませんからね。我々はリベラルな国であり、そうあり続けたいと望んでいます。それ故に、万人にとって平等ではない法規は承認しがたい。ただ、同問題については検討中であります。イタリア企業における欧州以外の出身者の雇用システム、また、欧州外企業におけるイタリア人雇用システムについて、導入時に税減額などの便宜を与えたい旨の書類を、サッコーニ厚生労働大臣に提出済みです。バランスある、人種間の融和に役立つものとなるでしょう。しかしながら残念なことに、多くの中国企業で労働者の権利はないがしろにされてますが。」

遥かなる融和問題 − しかし、UGL(イタリア労働総同盟/右翼労組)も引き下がらない。
「もちろん、たった一つの市だけでは法規の承認には至らないでしょう。ですから、州および政府に圧力をかけるのです。国にとっても有益なこととなるでしょう。社会的な緩衝効果となるでしょうし、監視も容易になることでしょう。我々、労働組合の方が、イタリア人労働者であれ欧州外出身の労働者であれ、より手厚く保護してゆけると思いますが。」
プラート市に住む中国人は公には1万5千人だが、不法滞在者も含めると少なくともその2倍と言われている。プラート市内の繁華街からそう遠くないピストイエーゼ通りに築かれた町の中の町『チャイナタウン』。そこではイタリア語は話されず、人種間の融和など夢のままとされているのだ。

(日本語翻訳:La Chirico / 伊語記事:Corriere della Sera 2010年10月25日

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